塙町議会 2022-11-16 12月08日－01号
に改め、同条第１号、「水道事業」を「上下水道事業管理運営及び経営改善」に、第２号、「汚水処理事業」を「汚水処理事業管理運営及び経営改善」に、第３号、「給水施設普及促進」を「給水施設等普及促進」に、第４号、「汚水処理施設普及促進」を「浄化槽普及促進」に改め、第２条第５号から第８号までを削除し、第３条及び第７条中、「町長」を「管理者」に改めるものです。
に改め、同条第１号、「水道事業」を「上下水道事業管理運営及び経営改善」に、第２号、「汚水処理事業」を「汚水処理事業管理運営及び経営改善」に、第３号、「給水施設普及促進」を「給水施設等普及促進」に、第４号、「汚水処理施設普及促進」を「浄化槽普及促進」に改め、第２条第５号から第８号までを削除し、第３条及び第７条中、「町長」を「管理者」に改めるものです。
議案第14号令和元年度いわき市病院事業会計決算の認定について議案第15号令和元年度いわき市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について議案第16号令和元年度いわき市地域汚水処理事業会計決算の認定について議案第17号令和元年度いわき市農業集落排水事業会計決算の認定について議案第18号工事請負契約の変更について いわき市立三和小・中学校校舎新築工事について、令和元年東日本台風により、隣接する好間川の河川堤防
次に、議案第54号令和２年度いわき市地域汚水処理事業会計予算について申し上げます。 本案は、汚水処理施設の維持管理等に要する経費を計上するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第55号令和２年度いわき市農業集落排水事業会計予算について申し上げます。
次に、地域汚水処理事業会計につきましては、１億6,302万2,000円、また、農業集落排水事業会計につきましては、５億8,024万7,000円を計上しております。これらは、汚水処理施設の維持管理等に要する経費であります。 なお、農業集落排水事業会計につきまして、前年度と比較して、増となっておりますのは、台風第19号等により被災した農業集落排水施設の本復旧工事に係る事業費の増が主な要因であります。
また、農業集落排水施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来や、人口減少に伴う使用料収入の減少、職員数の減少による執行体制の脆弱化等により、その経営環境は厳しさを増すことが予想されるため、令和４年度までに汚水処理事業運営に係る「広域化・共同計画」の策定についても総務省より求められていることから、策定のための予算を計上しております。
次に、議案第96号平成31年度いわき市地域汚水処理事業会計予算について申し上げます。 本案は、汚水処理施設の維持管理等に要する経費を計上するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第97号平成31年度いわき市農業集落排水事業会計予算について申し上げます。
次に、地域汚水処理事業会計につきましては、１億5,942万1,000円、また、農業集落排水事業会計につきましては、４億5,528万6,000円を計上しております。これらは、汚水処理施設の維持管理等に要する経費であります。 以上が、平成31年度当初予算案の主な内容であります。 次に、平成30年度２月補正予算案につきまして、御説明申し上げます。
以上の影響が考えられますが、そもそも、下水道事業の汚水処理事業の果たす役割を考えることが必要です。 汚水処理事業は各家庭や事業所などのトイレ等から排出される汚水を適正に処理することにより、市民の生活環境を改善するものであり、ひいては、公共用水の水質保全につながります。つまり、下水道が整備された区域内の人口は54％ですが、その恩恵は全市民が受けていると言えます。
本市の生活排水処理については、いわき市総合生活排水対策方針に基づき、下水道事業、農業集落排水事業、地域汚水処理事業、浄化槽と、それぞれの役割と機能を発揮しながら、健全で快適な生活環境と公共用水域の水質保全に取り組んでいる状況にあります。
次に、議案第54号平成30年度いわき市地域汚水処理事業会計予算について申し上げます。 本案は、汚水処理施設の管理運営等に要する経費を計上するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第55号平成30年度いわき市農業集落排水事業会計予算について申し上げます。
◎生活環境部長（荒川信治君） 近年、少子・高齢化の進展や人口減少社会の到来、節水型社会の進行などにより、使用料収入の大きな伸びは期待できない一方で、施設・設備の老朽化に伴う更新需要の増大が見込まれるなど、事業を取り巻く環境が厳しさを増しつつあることから、今回、下水道事業等の経営について諮問し、具体的には、下水道事業、地域汚水処理事業、農業集落排水事業のそれぞれの事業経営や下水道使用料の今後のあり方について
次に、地域汚水処理事業会計につきましては、１億4,353万7,000円、また、農業集落排水事業会計につきましては、４億4,936万8,000円を計上しております。これらは、汚水処理施設の維持管理等に要する経費であります。 以上が、平成30年度当初予算案の主な内容であります。 次に、平成29年度２月補正予算案につきまして、御説明申し上げます。
本決算の概要について申し上げますと、下水道事業会計は、地域汚水処理事業会計及び農業集落排水事業会計とともに、平成28年度に地方公営企業法の財務規定等を適用する公営企業会計に移行し、初めての決算となっております。
降水浸水被害を軽減する事業の多くは公共下水道事業として取り組まれ、その会計処理は一般に市民が下水道事業として理解している汚水処理事業と一緒に、公営企業会計である郡山市下水道事業会計で行われています。
次に、議案第53号平成29年度いわき市地域汚水処理事業会計予算について申し上げます。 本案は、汚水処理施設の管理運営等に要する経費を計上するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第54号平成29年度いわき市農業集落排水事業会計予算について申し上げます。
次に、地域汚水処理事業会計につきましては、１億5,977万8,000円、また、農業集落排水事業会計につきましては、４億4,667万円を計上しております。これらは、汚水処理施設の維持管理等に要する経費であります。 以上が、平成29年度当初予算案の主な内容であります。 次に、平成28年度２月補正予算案であります。
本案は、本年４月から、下水道事業、地域汚水処理事業及び農業集落排水事業に地方公営企業法の財務規定等を適用し、企業会計に移行することにあわせ、同事業の経営に関し、必要な調査審議を行ういわき市下水道事業等経営審議会を設置するため、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づき、本条例を制定するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
本市では、平成28年４月から、公共下水道事業、農業集落排水事業、地域汚水処理事業に地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計の導入を図る予定となっております。
個別生活排水事業を含めた本市全体の汚水処理事業の普及率は81.2％であり、汚水衛生処理率は70.3％であります。公共下水道の水洗化率は、下水道が整備された区域内での接続率ですから、決して低いわけではありませんが、地区によってかなり差があります。また、整備されても接続をしない人も16.9％いるわけです。そして、全く整備されていない地区が全市で21％あるわけです。